いよいよ大阪都構想の是非を問う住民投票が5月17日（2015年）に実施される。これが否決されれば、大阪市長の橋下徹氏は政治家を辞めると明言している。もともと橋下市長は政治家志望ではないので、自分の看板政策が否定されれば、あっさり政治家をやめるだろう。
政治家にはいろいろなタイプがある。対官僚という観点から見ると、官僚に強いタイプと弱いタイプがある。比率でいえば、後者が圧倒的に多い。前者の数がきわめて少なく、しかも単に強面な人が大部分だ。その点、橋下氏は弁護士出身であり、官僚が得意と自負している理詰めで官僚を説得できる希有な政治家である。もし仮にそうした官僚に強い政治家がいなくなるとすれば、かなりもったいない。
-
どうなる大阪都構想の住民投票
橋下氏の信任投票の様相も
住民投票は、大阪都構想という、地方政府（大阪府と大阪市）内での役割分担、行政改革の中身を問うものである。ただし、筆者は必ずしも好ましいとは思わないが、現実問題として住民投票は、橋下氏の信任投票の様相がでている。
直近に出たマスコミ各紙の世論調査では、反対が賛成をかなり（概ね10ポイント前後）上回っていた。ただ、ここに来て、変化の兆しも出ているようだ。反対派は、自民、民主、共産という固定票をもっているが、政治信条からは「ありえない」組み合わせである。その多数派である反対派が、橋下氏をいじめている構図があきらかになり、賛成派が盛り返しているという向きもある。急速に差を縮めており、投票は五分五分というところではないか。マスコミの調査も、固定電話というサンプルが偏ったものに依存しているので、実際の投票は、当日の天気などで投票率がどうなるか、マスコミの電話調査では漏れが大きいとみられる若者の投票がどうなるかにも、左右されるだろう。
投票は、「人物で見て決める」という人が多いのは事実である。ただし、都市経営の政策としてみた場合、基礎的自治体の適正規模をどう見るかという問題である。そして、基礎的自治体ではカバーできない広域行政は、大阪府に委ねるという、地方自治の基本が問われているのだ。