韓国の国会が2か月の1回のペースで対日非難決議を採択していることは、意外に知られていない。だが、2015年5月12日に在籍議員238人の全会一致で採択された決議は、日本政府ではなく安倍晋三首相を名指しするという点で珍しい。
この決議には日本側が「非礼でまったく受け入れられない」と強く反発しているのはもちろん、一部韓国紙からも「戦略がない」いった否定的な意見が出ている。
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韓国国会の糾弾決議では、安倍首相の訪米時の発言で「従軍慰安婦」が触れられなかったことを問題視している
米国で「侵略と植民地支配、日本軍慰安婦問題に言及せず」と非難
全会一致で採択されたのは、「侵略の歴史と慰安婦への反省ない日本安倍首相糾弾決議案」と題した決議案で、15年4月の安倍首相の訪米時の発言について
「侵略と植民地支配、日本軍慰安婦問題に言及せず、外面で繰り返し『人身売買』などの巧みな（印象）操作で慰安婦問題の本質をそらし、反人権的な行動を見せていることについて強く糾弾する」
などと非難する内容だ。
これとは別に、日本政府がいわゆる「軍艦島」（長崎市）など23施設を「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産登録を目指していることについても、そのうち7施設で朝鮮半島からの強制徴用が行われたとして「北東アジアの平和と安定に深刻な悪影響を与える外交的挑発行為」などと糾弾する決議を採択している。
この2つの決議のうち、安倍首相に対する決議案には国内からも異論が出ている。ソウル新聞のコラム「汝矣島（ヨイド）ブログ」では、「戦略のない日本・安倍首相糾弾決議案」と題してこの問題を取り上げた。コラムのタイトルになっている汝矣島には、国会に加えてテレビ局、証券会社などが集中していることが知られている。
コラムによると、13年2月の朴槿恵政権発足以来、国会に提出された日本関連の糾弾決議案は36件で、そのうち本会議で可決されたのは今回を含めて13件。実に2か月に1回のペースで可決されていることになり、「糾弾決議案自体が乱発されているレベル」だ。
さらに、これら36件の決議案は主に日本政府にあてたもので、安倍首相個人を批判した決議案は、13年12月の靖国神社参拝を批判するものだけだった。こういったことから、外交上のリスクを指摘した。
「主な外交相手国の首脳の名前を決議案に載せる『実名糾弾決議案』は非常に異例。相手がある外交関係では悪影響が避けられない」