2015年3月期の電力各社の決算が出そろった。各社とも原発停止に伴う火力発電用の燃料費がかさんでいるが、昨年秋以降の原油安などもあって、黒字基調へ抜け出した会社も多い。
営業損益、経常損益、純損益ともに赤字に沈んだ関西電力、九州電力両社に加えて、経常赤字の北海道電力の計3社と、その他の電力会社の間で体力格差が鮮明になってきた。
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電力会社の間で体力格差が鮮明に
燃料安の「神風」が吹いた
まず、国内の「電力10社」を確認しておこう。北から北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の計10電力だ。それぞれの地域でほぼ独占的に企業向け、家庭向け双方の電力を供給している。
2015年3月期の1年間に限れば、全社が「原子力発電ゼロ」の状態だった（沖縄電力はもともと原発を保有していない）。火力発電の燃料を海外に頼る日本の電力会社にとって、黒田日銀による追加緩和によって進んだ円安によって、はっきり言って危機的な状況であるはずだが、それを和らげたのが、米国のシェールオイル市場拡大などを受けた、昨年秋以降の原油安だ。
火力発電には主に液化天然ガス（LNG）が使われるが、原油安はLNG市場にも影響しその調達価格を下げる方向に働いた。
この経営環境改善を電力各社がそれぞれ必ずしもつまびらかに開示しているとは言えない状況だが（勘ぐるならそれは原発を再稼働しなくていいとの議論に直結してしまうからだ）、原発が動かない中で燃料安の「神風」が吹いたと言っていい。2015年3月期の10社合計の燃料費は約7.3兆円で、過去最高だった2014年3月期に比べて6％程度減っている。