製薬国内最大手の武田薬品工業が、糖尿病治療薬「アクトス」を巡る米国での製造物責任訴訟で、大多数の原告と和解することで合意した。2015年4月29日発表した。
和解金などの引き当てにより、2015年3月期の連結最終（当期）損益は1450億円の赤字（従来見通しは650億円の黒字）に転じる見通しだ。1949年の上場以来初の赤字転落となるが、経営リスクの早期解消を図ることを優先した。
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和解の道を選ぶ方が得策と判断した模様
法的責任を認めるものではないと強調
武田薬品はアクトスに関連し、「発がんの危険性を十分説明していなかった」などとして、米国で約9000件もの訴訟を起こされている。2014年4月には、アクトスの投与が原因でぼうこうがんになったと主張する米国人男性の訴訟で、米ルイジアナ州の連邦地裁が武田薬品に60億ドル（約7000億円）もの巨額賠償の支払いを命じる評決を出していた。
武田薬品は今回の和解に関し、「原告側の主張には根拠がない」と主張、アクトスとがんとの因果関係そのものについては否定し、和解が法的責任を認めるものではないと強調している。しかし、米国で起こされている訴訟数が多数に上り、問題が長期化すれば関連費用の負担だけでもばく大な額になると見られるのに加え、訴訟が引き続くことで企業イメージの悪化も避けられず、和解の道を選ぶ方が得策と総合的に判断した模様だ。和解金などの引き当ては約27億ドル（約3200億円）に達する見込み。