年間発電電力量の45％まで可能
「コスト的にも量的にも最も主流となりえる再生可能エネルギーである風力を2％、太陽光も7％と抑えてしまっており、もはや導入目標ではなく、抑制目標と言わざるを得ない。少なくとも35％以上を目指すことが可能であり、燃料費の削減により経済的にもプラスになると考える」（WWFジャパン）
これまでなら、政府と環境NGOらの見解は、すれ違って終わりだった。ところが今回は新たな「論客」が海外から現れた。OECD加盟34カ国のうち29カ国が加盟するIEAだ。IEAの最新レポート「電力の変革」を、経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」が翻訳し、公表した。
IEAはドイツ、デンマーク、スペインなど欧州諸国やブラジル、インド、日本など15カ国・地域の分析結果をもとに「年間発電電力量の45％までは、長期的には電力システムの費用コストの大きな増加なしで実現できる」と指摘。日本など再生エネの割合が5～10％と低い場合は「電力システムへの系統連係は大きな技術的課題ではない」との見解を示した。