経済産業省が公表した2030年の電源構成（エネルギーミックス）案を否定するとも思える国際機関のリポートが波紋を広げている。
経産省案は原発の占める割合を20～22％とする一方、再生可能エネルギーは22～24％と、欧州先進国並みに伸びないとしている。
再生エネの割合をめぐっては、環境省が「24～35％まで拡大可能だ」とする試算を公表するなど、政府内でも意見が割れたが、ここにきて注目されているのが国際エネルギー機関（IEA）のレポートで、「再生エネを電力システムの費用コストの大きな増加なしで45％までは実現できる」と提言している。
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IEAがエネルギー論争に一石を投じる可能性も
「『先進国標準』からまったくかけ離れた後ろ向きの目標だ」
経産省案は、原発比率を2010年度実績の26.4％から4～6ポイント低くする一方、再生エネは2倍以上にした。再生エネの内訳は、水力8.8～9.2％程度▽太陽光7％程度▽風力1.7％程度▽バイオマス3.7～4.6％程度▽地熱1～1.1％程度。原発については、東京電力の福島第1原発事故後、原発の運転年数を40年までとする政府の原則を当てはめると、既存の原発をすべて再稼働し、建設中の原発2基を稼働させても、2030年の原発比率は15％程度に縮小するはずだった。これを上回る今回の数値目標（20～22％）は、老朽原発の運転延長か、原発の建て替え（リプレース）や新増設を行わなくては達成できない。
環境NGOや民間研究機関の批判は、この点に集中した。
「欧米の先進諸国では原子力政策の如何にかかわらず、2030年には自然エネルギー（再生エネ）によって40％以上の電力を供給する目標が掲げられている。こうした『先進国標準』からまったくかけ離れた後ろ向きの目標だ」（自然エネルギー財団）