日本の食料自給率を上げるため必要なコストか
しかし、飼料用米を使ったブランド品の開発で成功した先例は、まだ限られている。JA全農グループは2015年産の飼料用米について、2014年産米の3倍強となる60万トンを目標に生産農家から買い取り、自ら保管・流通・販売する戦略を描く。JAグループには「主食用米の生産数量目標（減反）を守るだけでは米価回復は望めない」との危機感があるからだ。
農水省によると、2015年度は国内の畜産農家から新たに199件、約4.4万トンの飼料用米の需要が生まれるというが、果たして飼料用米の普及が進むかは未知数だ。農水省は数年前、コメ余り対策の切り札として米粉の普及を目指したが、米粉の生産は2011年の4万トンをピークに2014年は1万8000トンに縮小するなど、普及は進まなかった。
気になるのは、飼料用米や米粉米の生産農家には、主食用米との収入格差を穴埋めするため、政府が交付金を支給していることだ。「水田活用の直接支払交付金」と呼ばれるこの制度は、主食用米から飼料用米や米粉用米に切り替えると、収量に応じて10アール当たり5万5000円から10万5000円を支給する。この交付金の総額は2015年度、2770億円にもなる見込み。稲作農家を守り、日本の食料自給率を上げるため、必要なコストとみるか否か、判断が分かれるところではある。