「円安ドル高」のシナリオは崩れていない・・・
日本株を2万円台に押し上げたのは、外国人投資家の存在が大きい。東京証券取引所の2015年4月第4週(20～24日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家の買越額が15年に入って最大の7079億円となり、4週連続で大幅な買い越し。4月の買越額は2兆円を超えた。
一方、個人投資家や信託銀行（年金積立管理運用独立行政法人など年金基金）はともに4週連続の売り越し。全体としても売り越しで、個人投資家と信託銀行の「利益確定売り」を、外国人投資家が「買い支えている」といった状況にある。
前出の第一生命経済研究所の藤代宏一氏は、そんな強気だった外国人投資家が「（日本株の投資に）慎重になってきた可能性があります」と話す。
その原因の1つが米国経済の伸び悩みだ。4月29日に発表された15年1～3月期の米国の実質国内総生産（GDP）の速報値は市場予想を下回った。景気の先行きに不安が広がったことに加えて、「米国では最近、バブルを警戒する向きもあります」（藤代氏）とのことで、「明らかな調整局面にあります」という。
それに伴い、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げのタイミングが6月から9月以降へとずれ込みそうな見通しで、「米国経済が強くなり、円安ドル高がさらに進んで日本株が上がる」というシナリオが成り立たなくなる可能性が出てきた。
日本国内でも、企業収益が恩恵を受けていた原油安のメリットが薄れてきている。
なにやら、「5月売り」に拍車がかかりそうな状況だが、藤代氏は「3か月や半年、ずれ込んでも利上げはあることは間違いありませんから、『5月売り』があるとしても調整程度にとどまると考えています」と話す。
ちなみに、5月8日のドル円相場はやや円安の1ドル119円～120円前後で推移している。