欧米を中心とする日本研究者187人が2015年5月4日、戦後70年にあたる2015年を機会に過去の植民地支配や侵略に向き合うように求める声明を安倍晋三首相に送った。声明では、戦後日本の歩みについては「祝福に値する」としながらも、この「祝福」を世界から受けるためには「歴史解釈の問題が障害になっている」と指摘。いわゆる従軍慰安婦問題についても、その数や動員の経緯については評価が定まっていないことを認めながら「女性が尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできない」とした。その上で、日本政府に対して戦後70年談話を念頭に「過去の植民地支配と戦時の侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」だと訴えた。