自民党は2015年4月14日、財務金融部会などの合同会議を開き、お酒の過度な安売りを規制する酒税法などの改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を了承した。公明党なども賛成している。
大規模量販店の安売り攻勢を受け、疲弊している小規模酒販店を守るのが狙いだ。消費者にとっては負担増も予想され、反発を招きそうだ。
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小規模酒販店を守るのが狙い（画像はイメージ）
「公正な取引基準」を定める
改正案は、酒類の製造や販売に関する「公正な取引基準」を定め、従わない業者を公表したり、免許を取り消したりできるようにする。基準の詳細は今後詰める。また原則として酒類の売り場ごとに選任する「酒類販売管理者」に、未成年者への販売防止研修を3年ごとに受講することを義務化する。
背景には、小規模酒販店の苦境がある。「町の酒屋さん」が全体の販売業者に占める割合は、1995年度は約8割を占めたが、2012年度は約3割に減少した。
1990年代後半以降の相次ぐ規制緩和が要因だ。酒販店ごとの距離や、地域の人口に関係なく酒販免許を取得できるようになり、それまで酒を扱っていなかったスーパーやコンビニエンスストアの一部が相次いで参入。ホームセンターや家電量販店などもお酒を売るようになった。経営者の高齢化、後継者不足といった、小規模小売店共通の悩みも抱えている。