ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）は2015年5月4日までに、登録がふさわしいとする勧告を行った。これにより世界文化遺産への登録はほぼ確実になった。
しかし韓国は、今回登録を目指している23施設のうち、7か所で植民地時代の強制労働があったと主張し、世界文化遺産への登録に猛反対している。
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軍艦島も対象に（写真：中尾 由里子/アフロ）
日本は、日韓併合までのものだと反論
今回登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」は、九州5県と山口、岩手、静岡の各県にある計23施設で構成されている。官営八幡製鉄所（福岡県北九州市）や三菱長崎造船所（長崎県長崎市）、松下村塾（山口県萩市）、「軍艦島」の名称で知られる端島炭坑（長崎県長崎市）などが含まれる。
イコモスからの勧告を受け、6月28日～7月8日に行われる第39回世界遺産委員会で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産入りが決まる見通しだ。世界遺産委員会は日本を含む21の委員国で構成されている。
日本国内が歓声にわくなか、いい顔をしない隣国がある。世界遺産委員会にも参加する韓国だ。イコモス勧告に合わせたかのように、韓国国会の外交統一委員会では4日、日本による「明治日本の産業革命遺産」の登録推進を非難する決議を行った。韓国側の主張は、23施設中、7つの施設で日本側による強制労働が行われたというもの。日本による植民地時代に朝鮮半島出身の5万7900人が、強制的に動員されたとしている。
これに対して、日本政府は、産業遺産の対象は1910年（日韓併合）までのもので、韓国側が主張する第2次世界大戦下での労働とは異なる問題だと反論した。なお時系列については、「韓国では、日本がこの施設で蓄えた国力で日清戦争などを引き起こし、朝鮮を植民地化したという認識もあります」（テレビ朝日）といった報道も出ている。