欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスが、日本国債の格付けを21段階のうち、上から5番目の「Aプラス」から「A」に1段階引き下げた。2015年4月27日に発表した。フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは、2012年5月以来。「A」の格付けは、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより1段階下になる。
格下げは、安倍政権が2014年11月に消費税率引き上げ延期を決めた後も、2015年度予算に税収の落ち込みを補う措置が含まれなかったことなどが理由。
政府が15年度に続き16年度も法人減税を実施する意向であることや、14年度の税収の上ぶれ分を補正予算の財源に使ってしまったことなどを指摘。こうした対応は「財政再建に対する政治的なコミットメント（約束）をめぐる不透明感を増大させる」とした。
フィッチは14年12月、「格付けの引き下げを検討する」と発表。その後、政府の対応を分析していた。