いよいよ5月17日（2015年）には、「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは215万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。
東京一極集中がいわれる中で、大阪が二極の一つになるために、絶好のチャンスである。
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どうなる大阪の住民投票
「高速道路」から分析
都が一つか、二つか。これは、都市計画上、決定的に異なる。大阪が今の政令都市の一つに甘んじるか、それとも東京と並ぶ都になるか。
大阪都構想に反対の人は、今の政令都市でいいという人たちばかりだ。そうではなくもっと大きな構想をもっている人もいるかもしれないが、そんな構想は今の段階では絵に描いた餅だ。大きな構想でも、今の大阪都構想の次でもできるものだ。今ある大阪都構想の否定にはならない。大阪都構想は手に届くところにある、現実である。
大阪都構想の反対派は、二重行政を解消しても、そのメリットはコストを下回るとかいう、細かい試算ばかりしている。これまで大阪がたんなる政令都市であったデメリットが大きいことを知らない。その大きさは、筆者の経験した事例だけでも、今の細かい試算が無意味になってしまうほどだ。
大阪の高速道路は、阪神高速道路が運営している。東京は首都高速道路だ。この二つは、似たようなエリアで総延長距離も大差ない。ところが、国や地元の関与の度合いをみると、両者はまったく異なっている。
まず出資をみると、両社ともに国が半分の株式をもち、残りは地元自治体だ。阪神高速でいえば、大阪府と大阪市がともに14.4％だ。一方、首都高速では、特別区の出資はなく東京都に集約し、26.7％と地元自治体の中では図抜けている。