コンビニエンスストア2位のローソンと、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（SGH）が業務提携し、2015年6月中旬、ローソンの店舗を起点にして配送を行う共同事業会社を設立する。
配送時に注文をとる「御用聞き」サービスも展開し、高齢世帯などの需要を取り込むのが狙いだ。
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提携で、より良いサービスを提供
半年前から実験
6月14日に、ローソン51％、SGH49％出資による「SGローソン」を設立。まず東京都世田谷区の20店舗で新サービス「SGローソン マチの暮らしサポート」を始める。2015年度中に東京都内100店舗、2017年度までに全国1000店舗に導入する計画だ。
店舗の空きスペースを利用して配送拠点を設置。店舗の半径500メートルを目安とし、新会社の配達員が通常の荷物に加え、弁当などのコンビニ商品を届ける。配達員は多機能タブレット端末を持ち、配達時にコンビニ商品の注文を受け付けたり、電気や水道などのトラブルがあれば、事業者に取り次いだりするサービスを始める。コンビニ商品の配送は無料にする予定だ。
シニア層や主婦層を配達員として新たに採用し、雇用の創出にも貢献する。これとは別に、佐川の取引先の通販事業者などの宅配商品を、24時間いつでも全国のローソン店頭で受け取ることができるサービスも実施する。
2015年4月7日の発表記者会見で、ローソンの玉塚元一社長は「半年前から実験を重ねてきた。両社を掛け合わせれば、変化が激しい消費者に、利便性、新しいサービスを提供できる」と説明。SGHの町田公志社長も「密度の高い小商圏で、細やかなサービスが必要。ローソンと提携で、より良いサービスができる」と意義を強調した。