地方銀行の再編が関西・四国へ波及した。三菱UFJフィナンシャル・グループ系列で関西地盤の大正銀行と、四国のトモニホールディングスが2015年4月10日、16年4月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。
営業エリアの人口減少に悩むトモニと、小粒ながら都市部に営業網を持つ大正が手を組んだ。他地域の地銀も同様の課題を抱えており、メガバンク系列行を中心に「次の再編」が取りざたされている。
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地銀の再編はさらに勢いを増す（画像は三菱UFJのホームページ）
「四国は人口減少が加速度的に起こる」
「四国は人口減少が加速度的に起こる。大阪というマーケットで成長するため、（経営統合を）お願いした」（トモニの柿内慎市会長）
「システムが同じで、将来的にコストカットにつながる」（大正銀行の吉田雅昭社長）
大阪市内で記者会見した両トップは、経営統合の狙いをこう説明した。トモニはいずれも第二地銀の香川、徳島両行を傘下に持つが、地盤の四国は人口減少に伴う市場縮小が進んでいる。トップ地銀の百十四銀行（高松市）、阿波銀行（徳島市）の牙城を切り崩すのも容易ではない。このため、香川銀行が大阪市内に相次いで支店を開くなど、大阪を成長エリアと位置づけて進出を図ってきた。関西に営業拠点を多く持つ大正銀行と組めば、大阪戦略を加速できるというわけだ。
一方の大正銀行は、関西に店舗を展開しているものの、規模が小さく、システム投資のコストが課題だった。共通のシステムを採用しているトモニと経営統合すれば、将来的にコストを軽減できる。また、大正銀行は不動産向け融資が柱で、「トモニが持つ中小企業向け融資のノウハウをいただき、基盤拡大に向けて力を貸してもらう」（吉田社長）狙いもある。