「消費税率は20％にすべき」 OECD事務総長が日本に提言

   経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長が、日本は財政再建のために消費税率を20％へ引き上げるべきだと来日中のインタビューで提言したと、時事通信が2015年4月15日に報じた。

   それによると、グリア氏はインタビューで、日本のアベノミクスを評価する一方で、政府債務が先進国で最悪の水準に達しているとして、「税収増を図る必要がある」と訴えた。