欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2015年4月15日、インターネット検索最大手の米グーグルが自社のサービスに有利な検索結果を表示していたとして、同社に異議告知書を送付した。EU競争法(独占禁止法)に違反している疑いが強いと判断したためだという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、制裁金は最大で60億ドル(約7200億円)超に達する可能性があるという。
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2015年4月15日、インターネット検索最大手の米グーグルが自社のサービスに有利な検索結果を表示していたとして、同社に異議告知書を送付した。EU競争法(独占禁止法)に違反している疑いが強いと判断したためだという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、制裁金は最大で60億ドル(約7200億円)超に達する可能性があるという。