トヨタ自動車は2018～2019年に、中国とメキシコに新工場を建設する方針を固めた。これまでトヨタはリーマン・ショック後の赤字転落や米国での大規模リコール（回収、無償修理）問題を反省し、既存施設の効率化を重視し、2013年度から3年間、新工場建設を凍結すると表明していた。しかし、好調な新車販売を受け、前倒しで凍結を解除、世界販売首位を争う独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラル・モーターズ（GM）に対抗する戦略に切り替える。
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5年ぶりの工場新設
中国は広州市に建設
予定通り建設が進めば、2013年に稼働したタイの工場以来5年ぶりの新工場になる。中国では、2018年の稼働を目指し、広州市に新設。小型車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）を年10万台生産する計画だ。メキシコには2019年、グアナファト州に生産能力年20万台の工場を設け、米国向けを中心に「カローラ」を生産する。投資額は計1500億円になる見込み。
トヨタは2000年代前半、年50万台ほど生産能力を増やす拡大路線を歩んだ。ところが2008年のリーマン・ショック前後の需要急減に対応できず、営業赤字に沈んだ。2009～2010年には米国で大規模リコールが社会問題化。品質への信頼が揺らぐ事態となったため、まずは既存施設の体質改善に取り組むことにした。2013年度から3年間は、工場新設の判断をしない考えだった。
既存設備の徹底的な効率化を追求した結果、2009年に70％だった工場稼働率は、90％超にまで上昇。設備の小型化を進め、工場の初期投資も2008年比で4割削減できる目処が立った。より筋肉質の体質になり、2015年3月期は過去最高となる2兆7000億円の営業利益を見込んでいる。