権限が理事長1人に集中している
ただ、これだけ巨大化した年金資金の運用のあり方の議論は、まだ熟していない。問題提起したのは塩崎厚労相で、株式などの比率アップと同時に、「運用リスクを管理する必要がある」としてGPIFの組織改革を主張したのだ。具体的には、権限が理事長1人に集中している現状の「独任制」を改め、運用方針などの重要事項を複数の金融の専門家らの1人1票の合議制で決められるよう、2016年をめどに新たな特殊法人に変えようとした。日銀が金融政策を合議制の政策委員会で決めているのを参考にしているといい、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会の下に設置した作業班は昨年末、塩崎厚労相の意向に沿った改革案をまとめ、厚労相は現在開会中の通常国会に関連法案を出す構えだった。