公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の理事長として、2015年3月末に5年の任期が切れた日銀出身の三谷隆博氏（66）が再任された。
GPIFをめぐっては昨年、運用資産の株式比率引き上げが実施された一方、組織改革が政権内の意見対立で先送りになり、所管するGPIFにとって「不本意な再任」（政府関係者）となった。
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巨大化した年金資金の運用のあり方の議論は熟していない（画像はイメージ）
新運用方針で株高をけん引
約137兆円の年金資産を運用するGPIFの新たな運用方針は2014年10月に決まった。従来は60％を国内債券で運用していたのを35％に減らす一方、国内株式25％（従来は12％）、海外債券15％（同11％）、海外株式25％（同12％）へと、それぞれ引き上げた。価格変動も含め、実際の運用構成は目安からずれることがあるので、その許容幅を国内債券は上下10％（従来は8％）、国内株式は同9％（同6％）、海外株式は同8％（同5％）に拡大した。この結果、国内株式は最大34％、現在の規模でざっと45兆円程度まで持つことができるようになった。
もちろん、一気にこの比率まで高められるはずもなく、徐々に株式の組み入れを増やすことになるが、そのピッチは市場の予想を上回っている。GPIFが今年2月末に公表した2014年12月末時点の国内株式の比率は19.80％と、9月末の17.79％から2ポイント上昇。買い入れ額は約1兆7000億円に上ったとみられる。これは、年間に換算すれば6.8兆円になり、日銀が実施しているETF（上場投資信託）の年間購入額3兆円の2倍超あり、「相当のハイペース」（市場関係者）。今後の買い余力も含め、株式市場に買い安心感が広がったことが、現在の2万円がらみの株価をけん引しているという見方が一般的だ。