トヨタ自動車の株価が2015年3月17日の取引時間中に上場来高値を更新し、その後もかつてない高値圏で推移している。2015年3月期に過去最高益が見込まれるなか、「意志ある踊り場」（豊田章男社長）を脱する再成長が期待されているようだ。
ただ、期待先行感も強いだけに、「弱材料が出ると株価もするする下がる可能性がある」（外資系証券）との指摘も聞かれる。
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弱材料が出ると株価もするする下がる可能性も（写真：ロイター/アフロ）
11年11月には2000円台だった
トヨタ株の上場来高値更新は約8年ぶりのことだった。それ以前の最高値は2007年2月27日の8350円。トヨタ株は今年に入って上昇傾向が続いていたが3月17日午前の取引時間中、8369円まで上昇して高値を突き抜けると、市場に驚きが広がった。
トヨタは2007年に過去最高値をつけて以降、さまざまな試練に見舞われた。2008年秋のリーマン・ショックで世界的な自動車需要の「蒸発」に直面。米国での大規模リコール（回収・無償修理）問題が追い打ちをかけ、2010年2月には豊田社長が米国の従業員の前で涙を流す一幕もあった。それでも少しずつ立ち直りつつあった中で2011年3月には東日本大震災が発生。部品供給網が途絶し、生産体系がもろくも崩れた。これらと同時進行した外国為替相場の円高・ドル安に歯止めがかからなかったことも業績を直撃し、トヨタの株価は2011年11月に2330円にまで沈んだ。
安倍政権発足によって外国為替相場が円安・ドル高に猛烈に転換したことを好材料に、輸出産業の代表選手であるトヨタ株はぐんぐん上昇。グループの年間世界販売台数が2012～14年まで3年連続首位を獲得するなか、2014年には初めて世界販売台数が1000万台を超え、株価上昇に拍車がかかった。
黒田日銀の追加緩和が引き寄せたさらなる円安なども追い風に、2015年3月期の連結営業利益は前期比18％増の2兆7000億円と過去最高を更新する見込み。純利益も17％増の2兆1300億円と過去最高更新を見込む。
春闘も株価を押し上げた。トヨタは今年の春闘でベア4000円を回答、現行の要求方式となった2002年以降で最高を記録した。年間一時金は5年連続の満額回答で、246万円とうらやましい限り。経営には人件費負担が重荷になりそうだが、市場はむしろ「人材力を高めることで将来の成長を見通せる」（国内証券大手）と好感。「4000円」情報が市場に浸透する中で上場来高値をつけるに至った。
「踊り場」を突き抜けることができるか
リーマン・ショック後、日本の自動車メーカーは一様に株価を下げたが、円安などによる業績回復で株価が上昇した。ただ、上場来高値更新にまでいたったのはトヨタ以外では、米国への輸出が好調な富士重工業と国内で軽自動車が売れまくっているスズキとダイハツ工業に限られる。市場のトヨタに対する期待の大きさをうかがわせる。証券会社のアナリストはトヨタの「目標株価」を公表しているが、中には早くも「1万500円」（野村証券）、「1万円」（SMBC日興証券）との声も出始めている。
こうした中、トヨタは3月29日、名古屋市内で初の個人投資家向け説明会を開催した。1万3000人の応募者から選ばれた3500人が参加し、「もっともっといいクルマをつくる」と訴える豊田社長の肉声に耳を傾けた。トヨタ株を保有する個人投資家は60万人に及び、全体の株式数の1割強を占めるが、個人投資家数は減る傾向にあるという。安定保有してもらおうという狙いもあったようだ。
ただ、外国為替相場は1ドル＝120円前後で円安も落ち着いた。国内市場は縮小が見込まれ、世界一の中国市場は独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズの後塵を拝す。「踊り場」を脱する次の一手が見えないままでは、「トヨタ株1万円」は厳しい可能性もある。