元経産官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日の「報道ステーション」で、菅義偉官房長官を名指しして「官邸からのバッシングを受けてきた」などと発言し、官邸の圧力やテレビ朝日の上層部の意向を背景に自らが降板させられたなどと主張した問題で、「圧力の有無」が議論になっている。
その根拠のひとつが、菅官房長官が古賀氏の発言を「事実無根」などと非難する中で、放送法に言及したことだ。これこそが「圧力」だとする向きもあるが、メディア業界の中でも受け止め方は割れている。
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古賀氏をめぐる官邸の「圧力」はあった？ -
菅官房長官が「放送法」を持ちだしたことに批判が出ている
古舘氏、「事態を防げなかった」ことを陳謝
菅氏は2015年3月30日午前の会見で、古賀氏の発言について
「全く事実無根であって、言論の自由、表現の自由は極めて大事だと思っているが、事実に全く反するコメントをまさに公共の電波を使った報道として、極めて不適切だと思っている」
などと非難。これを受ける形で、テレビ朝日側は番組や会見で謝罪を繰り返した。
古舘伊知郎キャスターは同日の放送で、番組の立場として、「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントした」ことについて「残念」だと述べ、テレビ朝日の立場として、
「そういった事態を防げなかった。この1点において、テレビをご覧の皆様方に重ねてお詫びをしなければいけないと考えております」
と話した。テレビ朝日の早河洋会長も翌3月31日の定例会見で、
「その（番組で扱った）ニュースに関する意見や感想のやりとりではなく、出演をめぐる私的なやりとりみたいなものが番組内で行われたということは、あってはならないこと」
「番組進行上あのような事態に至ったことについては反省しており、皆様にお詫びをしたいという気持ち」
などと陳謝した。官邸からの「圧力」説については、
「私のところにも、吉田（慎一）社長のところにも、報道局長のところにも圧力めいたものは一切ない」
などと否定した。