2015年に入って高所恐怖症になりそうな株高が続くなか、投資家の物色先は新規公開株にも及んでいる。上場して資金調達する側にも好都合で、15年の新規上場は14年を20社以上上回る100社超と見られている。
上場予備軍はネット関連や不動産、外食など従来から目立つ業種が多いが、15年秋には日本郵政グループという超大型案件も控える。ただ、上場直後に業績予想を黒字から赤字に下方修正した銘柄が大幅安になるケースも見られ、投資家の期待に業績でこたえることが求められそうだ。
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秋には「超大型案件」控える（画像はイメージ）
新規上場は例年、年末に集中
新規上場は例年、年末に集中する。6月の株主総会で上場を正式に決めた後、半年弱の審査期間を経る、というパターンが多いためだ。14年も新規上場77社中、28社が12月だった。新規上場は年明けから少し途絶えた後、2月に再開することが多い。今年の再開は2月12日で、第1号は自動車車体コーティング材料などを製造販売する「KeePer技研」（愛知県大府市）だった。初値は公募価格（2120円）を49％上回る3160円をつける「ご祝儀」ぶり。上場後、売りが集まる日もあったが大崩れはなく、2000円台半ばで推移している。
その後も、新規上場株は人気を集める。2月19日に上場した、ビッグデータを活用した販売促進分析などを手がける「ALBERT」（東京都新宿区）は初値が公募価格（2800円）の2.2倍の6040円に達した。2月23日上場のゲーム開発などの「シリコンスタジオ」（東京都渋谷区）も、初値が公募価格（4900円）の約2倍となる9900円に跳ね上がった。
「ホクリヨウ」など地方の食品企業にも関心が集まる
人気が集まり過ぎて上場初日に初値がつかず取引が成立しなかった銘柄もある。ともに3月17日上場の、労務管理システム開発の「エムケイシステム」（大阪市）と、コールセンター支援サービスを手がける「コラボス」（東京都千代田区）。それぞれ取引は上場2日目に成立。エムケイシステムの初値は公募価格（3500円）の4.3倍にのぼる1万5120円、コラボスの初値は公募価格（3620円）の2.4倍の8600円を記録した。
2月20日上場の鶏卵生産販売の「ホクリヨウ」（札幌市）の初値が公募価格（460円）より9％高い501円となるなど、地方の食品企業にも関心が集まる。3月19日に上場した、カキ料理のレストラン（オイスターバー）を運営する「ヒューマンウェブ」（東京都中央区）のような銘柄も初値が公募価格（1800円）を12％上回る2010円だった。新規上場は2月に6社、3月に15社となる見込み。4月以降も続々と予備軍が控える。コンタクトレンズ大手の「メニコン」や、ステーキチェーン「ステーキのあさくま」などの名前も挙がっており、それぞれ人気を集めそうだ。
スマホ向けゲームの「gumi」、株価大幅下落
ただ、株価が大幅に下落する銘柄もある。14年12月に新規上場したスマホ向けゲームを手がける「gumi」（東京都新宿区）。上場時に発表した2015年4月期の業績予想は、連結営業損益が13憶円の黒字だったが、今年3月になって4億円の赤字に下方修正すると、値幅制限の下限（ストップ安）まで売り込まれる事態となった。市場では「業績見通しが甘かったのではないか」と指摘されている。期待先行で買われるだけに、3カ月で「黒字→赤字」はいただけない。
一方、今年の最大案件、日本郵政グループをめぐっては、「負の影響」を指摘する向きもある。連結純資産が14兆円にもなる巨大グループ。持ち株会社と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社同時上場でもあり、「資金を集めすぎて他の新規上場がしにくくなるのではないか」（大手証券幹部）というのだ。足元の株高がいつまで続くか、とともに郵政関係株の動向も焦点になりそうだ。