日本の外務省がこのほど公開した国際協力のPR動画を、韓国メディアが「妄言」などと非難している。動画は日本の政府開発援助（ODA）などがアジア各国のインフラ整備に役立っていることを紹介する内容なのだが、その中にソウル地下鉄や浦項製鉄所が出てきたことが問題視されている。
これらのインフラは、韓国が急成長した「漢江（ハンガン）の奇跡」の一角をなすものだ。日本の円借款を利用して建設されたのは間違いないのだが、日本側のPRの材料になったことに感情的な反発が起こっているようで、「純粋な援助ではない」といった主張も出ている。
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外務省は韓国語を含む10か国語で動画を公開している。動画には浦項製鉄所も登場する
ユーチューブ上に10か国語で公開
動画は「戦後国際社会の国づくり 信頼のおけるパートナーとしての日本」と題した2分程度のもので、ユーチューブ上に10か国語で公開されている。日本語や英語は2015年2月、韓国語や中国語は3月に掲載された。
動画の前半は、戦後に日本がアジア各国で行ってきた政府開発援助（ODA）の成果を強調する内容だ。
「1951年のサンフランシスコ平和条約により国際社会に復帰した日本は、1954年のミャンマーを皮切りに、いち早くアジア各国への経済協力を開始。韓国、浦項（ポハン）の総合製鉄所の建設、中国の石炭生産地、秦皇島と北京を結ぶ鉄道の拡充、スリランカのハブ港、コロンボ湾の拡張など、各国の経済インフラ整備をODAにより支援し、アジアの発展の基礎を築きました」
というナレーションとともに、日本が援助した施設の写真がスライド状に映し出される。後半は、平和維持活動（PKO）への参加やアフガニスタン復興への取り組みを紹介している。