廃炉と引き換えに新たな原発の建設を求める声
もちろん電力の全面自由化で、1基当たり4000億～5000億円の初期投資がかさみ、放射性廃棄物の処理のめどが立たない原発を新たに建設するのは、電力会社にとってリスクとなるのは間違いない。しかし、電気事業連合会の八木誠会長は「40年を超えるプラントも含め、安全が確認された原発の有効活用、新増設・リプレースなどを重要政策として、着実に推進していただきたい」と、再三にわたり政府に求めている。宮沢洋一経済産業相は5月をめどに決める2030年の電源構成（エネルギーミックス）の策定に当たり、「現時点では、新増設リプレースも含めて、想定していない」と述べているが、政府内では原発の依存度を２割程度維持する方向で検討が進んでいる。廃炉と引き換えに新たな原発の建設を求める声は電力会社や立地自治体に根強い。