安全対策のコストを回収できると判断すれば運転延長
このため電力会社は安全対策のコストを20年で回収できると判断すれば運転延長を求め、できないものは廃炉と判断した。各社とも出力50万キロワット程度と小型で、最新型の半分程度の原発については廃止し、80万キロワットを超える原発については運転延長を求める――といった暗黙のルールが電力会社の間にできたのは間違いない。このため、次に廃炉となるのは、2017年に40年を迎える四国電力伊方原発1号機（56.6万キロワット）とみられている。
しかし、その後に40年を迎える原発の行方はわからない。2018年には日本原電の東海第2原発（110万キロワット）、2019年には関西電力の大飯原発1、2号機（各117.5万キロワット）と100万キロワット級が続く。50万キロワット級の原発も伊方原発1号機のほか、1981年運転開始の九州電力の玄海原発2号機など5基あるが、必ずしも廃炉になるとは限らない。電力会社としては安全対策の追加コストをかけてもペイするなら、初期投資の回収が済んだ原発を長く使いたいのが本音だろう。