関西電力など大手電力会社が、運転開始から40年を超える老朽原発を廃炉にするか、政府に運転延長を求めるかの選別に動き出した。今回対象となる全国の老朽原発7基のうち、5基が廃炉となり、国内の原発は現行の48基から43期となる。東京電力福島第１原発事故を受け、政府が原発の運転を原則40年と定めた「40年ルール」に基づく措置で、原発事故後に廃炉が決まるのは、事故を起こした東電福島第1原発以外では初めて。
しかし、電力会社が廃炉とするのは出力の小さな老朽原発で、出力80万キロワットと比較的大きな原発は20年の運転延長を求めている。今回の廃炉決定は「脱原発」とは一線を画したものだ。
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廃炉は脱原発と「一線を画する」（画像はイメージ）
原発の運転期間を原則40年間と定めた
関西電力は今回、40年超となる原発3基の運転延長を求めたほか、廃炉と引き換えに新たな原発を建設するリプレース（置き換え）を断念していない。2016年4月にスタートする電力の全面自由化は原発にとって逆風となるが、自民党政権の対応しだいでは原発の依存度を維持するため、原発の新増設が進む可能性もある。
原発事故後、政府は原子炉等規制法を改正し、原発の運転期間を原則40年間と定めたものの、電力会社は最長20年の運転延長を申請できることにした。政府は今回、1970年代前半に運転を開始した老朽原発7基について、廃炉か運転延長を決断するよう電力会社に求めていた。
これを受け、電力会社が廃止を決めたのは、関西電力美浜原発1、2号機（34万キロワット、50万キロワット）、日本原子力発電敦賀原発１号機（35.7万キロワット）、九州電力玄海原発1号機（55.9万キロワット）、中国電力島根原発1号機（46万キロワット）の5基。一方、20年の運転延長を申請するのは、7基中残る2基に当たる関西電力高浜原発1、2号機（各82.6万キロワット）と、2016年で40年を迎える美浜原発3号機（82.6万キロワット）の計3基だ。
廃止か運転延長かの選別は、電力会社の経営判断による。20年の運転延長を目指すには、原子力規制委員会の新規制基準に基づき、1基当たり1000億円規模の安全対策が必要になる。これに比べると、廃炉の費用は1基当たり210億円程度と少ないうえ、運転停止から10年間で減価償却できるよう会計制度が改正されるなど、電力会社にとって廃炉の負担は軽くなった。