投資マネーがあふれている
大手証券会社によると、これら5頭の「クジラ」による日本株の買い余力は合計で約30兆円。最近の東証の一日あたりの売買金額が2兆～3兆円であることに照らせば、その影響力の大きさは一目瞭然。
大手資産運用会社の幹部が説明する。「これらの『準公的資金』の投資対象になるのは、日経平均構成銘柄の中でも特に政府が旗を振るコーポレートガバナンス（企業統治）や資産効率を重視するいわゆる大型株。最近、新興企業などの多いマザーズなどの市場がさえない一方で、トヨタ自動車、ファナックなどの先進企業の株価が上場以来の高値を更新していることからも、影響力の大きさが見て取れます」
世界の株式市場を見渡せば、欧州中央銀行（ECB）が3月からユーロ圏の国債を買い取って市場に資金を供給する量的緩和を始めたのをはじめ金融緩和が各国に連鎖し、投資マネーがじゃぶじゃぶにあふれている状態。
原油安の進行による資源国経済の行き詰まりや、ウクライナ情勢の膠着、さらに主要国で唯一、利上げ時期を探る米国経済の先行き不透明感などリスク要因には事欠かない。その中で「クジラ」が泳ぎ回る日本がマネーの受け皿になっている構図だ。
「官製相場」ともいえる日本の株式市場に対し、安倍政権の閣僚からは「本当に官製相場なら、過去（に株価維持策が取られた時）と同様にすぐに底が割れるんじゃないんですか」（菅義偉官房長官）との反論も聞こえてくる。
年度内の2万円達成はいったん遠のいたものの、4月に再び2万円を目指す展開になるのか。「余剰マネー」に支えられた相場の持続性に多くの投資家が自信を持てずにいるのは間違いない。