中国が提唱して設立を進めるアジアインフラ投資銀行（AIIB）に、先進7カ国（G7）から英独仏伊の欧州勢が相次いで参加を表明した。オーストラリアも追随し、中国が主導権を握ることを警戒して運営の透明性など問題点を指摘してきた日米が孤立する状況になっている。
AIIBは英語名「Asian Infrastructure Investment Bank」の略。東南アジアや中央アジアなどの新興国、途上国に鉄道、道路、発電所といったインフラの建設資金を融資する国際金融機関として、中国の習近平国家主席が2013年10月に設立を呼びかけた。
15年内の設立を目指していて、資本金1000億ドル（約12兆円）を見込み、中国が最大の出資国になり、本部は北京、総裁も中国が出すことが事実上決まっている。
-
各国の理屈や思惑が複雑に入り混じる（画像はイメージ）
主要国で参加に消極的なのは日米くらい
途上国のインフラ支援の機関として世界銀行やアジア開発銀行（ADB）がある。世銀、ADBは教育や保健衛生、環境保護関連の事業にも融資している点では、インフラ整備に絞るAIIBと異なる点もあるが、業務の大半が重なるのは間違いない。アジアの新興国のインフラ整備のためには、ADBの試算で、2020年までに8.3兆ドル（約1000兆円）が必要とされるなど、既存の組織だけでは賄えない。その意味で、中国の世界一の外貨準備を後ろ盾に設立されるAIIBは期待を集めており、南シナ海の島々の領有権を中国と争うベトナムやフィリピンを含め、これまで30カ国以上が参加を表明している。
特に、ここにきて英国以下の欧州主要国が雪崩を打って参加を表明したほか、G7の一員のカナダをはじめ、韓国やオーストラリアも参加を表明、主要な国々で参加に消極的なのがはっきりしているのは日米くらいという状況だ。