ゆうちょ銀行による住宅ローンなどは凍結のまま
集めた資金を運用する面でも、以前から日本郵政グループが求めているゆうちょ銀行による住宅ローンなどの新規事業は凍結されたままだ。
15年秋の上場を控え、こうした縛りを解いてほしいのが日本郵政グループの要求だ。そもそも、持ち株会社日本郵政の西室泰三社長は以前、新規業務拡大を審査する郵政民営化委員会の委員長として住宅ローン進出などを容認していた「拡大派」。社長就任後も限度額については引き上げどころか「撤廃」を主張している。
ただし、民間金融界、特に人口減などで先細り必至の地銀各行にとって、ゆうちょ銀行の業容拡大は簡単には見過ごせない。地銀に郵政ほどの集票力も政治力もないが、いつものように米国が「政府の持ち株比率が高いうちは事業拡大ノー」と横やりを入れる可能性もある。郵貯拡大の話は米国の動向にも常に注目する必要がある。