自民党は2015年3月3日、郵政事業に関する特命委員会（委員長、細田博之幹事長代行）の初会合を開き、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の限度額引き上げに向けた議論を始めた。
14年末の衆院選時の公約に基づくもので、今国会中に結論を出すという。統一地方選をにらんで「郵政票」を取り込む狙いも透けて見える。これまでに何度も浮かんでは消えた話だが、日本郵政グループの政治との縁深さを改めて示している。
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郵政票は「あるとないとではだいぶ違う」（画像はイメージ）
預け入れ限度額引き上げが全特の長年の悲願
「郵政票は衆院小選挙区ベースで1000票程度、多くて2000票ほどだが、これがあるとないとではだいぶ違う」。ある自民党古参幹部はそうつぶやく。永田町では「全国30万票」（別の与党幹部）との見方もあるが、衆院小選挙区が295であることを考えれば辻褄は合う。2013年の参院選比例選出に自民党公認で出た全国郵便局長会（全特）出身の柘植芳文氏が43万票近く得て党内トップ当選した実績もある。全特は小泉純一郎元首相による郵政改革で一時、自民党と疎遠になったが、今や最大の集票マシーンとして復帰しているわけだ。
ただ、日本郵政グループの業容は、特に郵便事業が芳しくない。稼ぎ頭のゆうちょ銀行に事業拡大してもらいたい、とりわけ預け入れ限度額を上げてほしい、というのが全特の長年の悲願。14年秋に上場も控えており、これに自民党が応えようという分かりやすい構図だ。