日銀が初めて実施した「債券市場サーベイ」という調査が波紋を広げている。銀行や証券会社などの債券市場参加者に対し、国債の取引が円滑に行われているかどうかを聞く調査だが、2015年3月9日に公表された初調査の結果は、市場機能が3カ月前より低下したとの回答が75％に達するなど、日銀にとって散々な内容だったためだ。
日銀は表向き「問題は起きていない」と強気の姿勢を貫くが、異次元緩和の「副作用」が数字として示されたことは、今後の金融政策運営にも微妙な影を落としそうだ。
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3か月前に比べ市場機能が大幅に低下（画像はイメージ）
市場参加者の注文量が「減少した」との回答も77.5％
この調査は、日銀が昨年10月末に電撃的な追加緩和を決めた後、市場との対話を強化する狙いで導入された。日銀は2％の物価上昇率目標の達成に向け、債券市場で大量の国債を買い入れている。追加緩和は事実上、政府の新規発行額にほぼ匹敵する量を市場から吸い上げる異例の政策に踏み切っており、市場参加者への影響をより丁寧に見るため、四半期に一度、聞き取り調査を行うことにした。
初の調査では40社が回答したが、債券市場の取引状況を総合的に評価する「市場機能度」について、26社（65％）が「さほど高くない」、12社（30％）が「低い」と答え、「高い」と回答したのは2社（5％）だけだった。市場参加者の注文量が3カ月前から「減少した」との回答も77.5％に達し、日銀が大量に国債を買い入れている結果、市場に流通する国債が減り、取引も細っている現状が浮き彫りになった。日銀は新たな調査導入で市場参加者への配慮を見せたつもりだったのだろうが、調査結果はかえって異次元緩和の「副作用」を見せつけた形だ。