自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員が2015年3月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、沖縄県の尖閣諸島が日本の固有の領土であることを改めて主張した。尖閣諸島をめぐっては、中国が領有権の主張を始める直前まで、中国政府が尖閣諸島を日本領だと認識していたとみられることを示す地図の存在が明らかになったばかり。
原田氏は中国側の反論に対して、「ここに来て（中国側の領有を示す地図を）見せてくれ」などと述べ、片山氏は対外広報増強の必要性を訴えた。会見後、中国国営新華社通信の記者が、今回発見された地図では日本領を示す証拠にならないとして原田氏に食ってかかる一幕もあった。
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地図を背に尖閣諸島の領有権を主張する自民党の原田義昭衆院議員（右）。左側は片山さつき参院議員 -
発見された1969年刊行の中国製地図（中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供）。「尖閣群島」とある
元々は中国も尖閣諸島が日本領だと認識していたことをアピールする狙い
地図は日本の国土地理院に相当する、中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」が1969年に刊行。「尖閣群島」「魚釣島」など日本側の呼称が使われている。中国外務省が公式に尖閣諸島の領有権を主張したのは1971年。日本側としては、地図の公表を通じて、元々は中国も尖閣諸島が日本領だと認識していたことをアピールしたい考え。
国会でこの地図の存在を指摘したのが原田氏だ。原田氏は会見で、
「この（地図発見の）ニュースを明らかにすると、すぐに中国人や中国政府は『日本人や日本の原田議員によるウソだ』などと言ってきている」
などと反論が相次いでいることも明かした。特に中国外務省の洪磊副報道局長は3月17日の定例記者会見で、
「1～2枚の地図を探し出すという無駄なもくろみでは、誰もこの歴史的事実を否定できない。必要ならば、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国領だと明確に示す地図を100枚でも1000枚でも探して差し上げよう」
と主張している。
この点については、原田氏は
「ここに来て（地図を）見せてくれと言いたい。1000枚も100枚も必要ないので、少なくとも1～2枚は証拠を見せてほしい」
と反論した。
一方、片山さつき参院議員は、返還前の沖縄を統治していた琉球列島米国民政府（USCAR）の文書に、尖閣諸島に関して、「外国漁船は領海に侵入できない」「尖閣諸島の海域で外国漁船が操業することは違法」などと書かれていた、などと領有権の正当性について改めて説明した。