「景気がよくなっている」と答えた人は、1年前（前回調査）に比べて11.6ポイント減の10.4％だった。内閣府が2015年3月21日に発表した「社会意識に関する世論調査」で明らかになった。同じ質問を行った1998年12月以降の調査結果との比べると最大の下げ幅となり、アベノミクスへの期待感にブレーキがかかっていることがうかがえる。
日本の現状について、「よい方向に向かっている」と思われる分野を複数回答で聞いたところ、「景気」をあげた人は民主党政権時代の2012年1月の調査で1.6％、第2次安倍政権発足後の13年2月の調査では11％、14年1月調査では過去最高の22％を記録するなど、「景気」は改善傾向にあった。
同様に「悪い方向に向かっている」分野への質問では、「国の財政」が39％と最多。次いで「物価」の31.3％、3番目が「景気」の30.3％で前回の19.0％から大幅に増えた。
調査は1月15日から2月1日に、全国の1万人を対象に面接方式で行い、6011人から回答を得た。