九州電力は2015年3月18日に開いた臨時取締役会で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）1号機の廃炉を決めた。玄海原発1号機は15年で運転開始から40年を迎える。
中国電力も同日、運転開始から40年以上経つ島根原発（島根県松江市）1号機の廃炉を決めた。
東京電力福島第1原発の事故を受けて施行された新たな規制基準では、原発の運転期間を原則40年に定めていた。
新たな規制基準を満たして稼働させるには、巨額の費用をかけて安全対策工事を行う必要がある。再稼働させてもコスト割れすると判断したとみられる。
同日午後、両社はそれぞれの原発の立地自治体に対して廃炉の経緯などについて説明する。
老朽化した原発をめぐっては、関西電力と日本原子力発電が3月17日に計3基の廃炉を決めたばかり。