アクティビスト・ファンドに代表される「物言う株主」の日本での活動が活発化している。株価を上昇させた後に保有株を売却して利益を稼ぐ目的は従前と一緒だが、対象企業に中長期的な成長力を高める提案を行い、経営陣と連携して企業価値を高めようとするファンドも増えている。
政府が成長戦略で生命保険や信託銀行などの機関投資家に投資先への「厳格な経営監視」を求めていることもファンドの活動を後押ししている面がある。
「好業績に比べて株価が著しく過小評価されている」
ファナックは「知る人ぞ知る」優良企業（画像はイメージ）
最近の攻防の舞台になったのは、山梨県忍野村に本社がある産業ロボットメーカーのファナックだった。取引先には米アップルやテスラ・モーターズ、韓国サムスンなどのグローバル企業が名を連ねる高収益企業だ。これまでメディア対応や株主への情報発信を積極的に行ってこなかったこともあって、「知る人ぞ知る」優良企業だった。
同社の株が2月以降、東証1部で連日高値を更新し、市場関係者の話題になっている。理由はアクティビストとして著名な米ファンド、サード・ポイントが同社株を買い付け、上位10位以内の大株主に浮上したことだ。
サード・ポイントは2月上旬にファナックの主要株主に書簡を送り、「好業績に比べて株価が著しく過小評価されている」と訴えた。同社の2015年3月期の純利益は前年比67％増の1851億円の予想。過去の利益が積み上がり、昨年末時点の「利益剰余金」も1兆4000億円に膨んでいる。サード・ポイントは「1株あたりの価値を高める株主還元策を実行すべき」として、約8000億円に積み上がった現預金で自社株を買い取るよう経営陣に求めたのだ。