トヨタ自動車の2015年度の経営体制が固まった。初の外国人副社長として、欧州法人社長のディディエ・ルロワ専務役員（57）を起用した。また、北米統括会社「トヨタ・モーター・ノース・アメリカ」（TMA）の上級副社長兼チーフ・コミュニケーション・オフィサー（CCO）、ジュリー・ハンプ氏（55）を初の女性役員として常務役員に充てる。
日本の自動車産業の中でも保守的とされるトヨタがようやく、人事面でも脱「三河モンロー主義」に動いたようだ。
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日本の自動車産業の中でも保守的とされるトヨタ、人事面で新たな動き（画像はイメージ） -
14年12月には世界初の量産燃料電池車「MIRAI（ミライ）」を発売
副社長に就くルロワ氏は、仏ルノー出身の自動車エンジニア
2015年3月4日発表した。トヨタの副社長6人体制は変わらず、豊田章男社長、内山田竹志会長を加えた8人が経営の最高幹部として日本の製造業トップの舵取りを担うのだが、トヨタの副社長というのは、実はかなり重みのある職だ。
新たに副社長に就くルロワ氏は、母国フランスのナンシー工科大を卒業後、仏ルノーに入社した自動車エンジニア。1998年にトヨタに転身し、トヨタの欧州事業を担当してきた。2007年から常務役員、2012年から専務役員と順調に出世し今回、副社長に上り詰めた格好だ。ルロワ氏は引き続き欧州に在住すると見られるが、経営最高幹部の副社長として、日本というか愛知県豊田市の本社に詰める日が格段に増える。最高幹部会議に外国人が加われば雰囲気も変わるだろう。ちなみに2015年度から本社の副社長の部屋は社長、会長と同じ本社15階に移るという説もある。そうなれば、ルロワ氏も含めた最高幹部間の意思疎通も緊密になろう。
最高幹部8人の内訳は、事務系3人、技術系5人に
「もっといいクルマを」と唱え続ける豊田社長は技術系を重視するとされる。ルロワ氏の登用にもそんな社長の意図が込められたとの見方もある。実際、最高幹部8人の内訳は、現状の事務系5人、技術系3人から新体制で事務系3人、技術系5人に逆転する。
米国出身のハンプ氏はトヨタ入りする前、米ゼネラル・モーターズ（GM）や飲料大手の米ペプシコで広報部門を担当した経験がある。今後は日本に常駐する模様で、世界に向けてトヨタの情報を発信する役割を担うと見られる。
他にも新たな外国人役員として、米国トヨタ自動車販売の上級副社長でTMAのチーフ・リーガル・オフィサー（CLO）を兼ねる、クリストファー・レイノルズ氏（52）が常務役員に加わる。レイノルズ氏はアフリカ系米国人。CLOの肩書きが示すように主に法務案件を担当。2007年にトヨタ入りする前は米国連邦検事局での勤務経験もある。米国を舞台にした大規模リコールでトヨタ並びに豊田社長が窮地に陥った際には、豊田社長に的確にアドバイスしたとされる。今後も法務畑でコンプライアンスなどを担当する。
新体制では役員58人中9人が外国人
全体で見ると、ハンプ氏とレイノルズ氏の2人の外国人が新たに役員に加わる。退任する外国人役員はいない。この結果、現状57人の役員（取締役を含み、監査役を含まない）のうち7人が外国人だが、新体制では58人中9人が外国人となる。
トヨタはもともと地元志向が強くかつては「三河モンロー主義」と揶揄されてきた。これはいろんな意味があり、「財界活動に熱心でない」とか「工場を海外はおろか愛知県外にもつくろうとしない」などだ。しかし経団連会長を2人輩出し、今や海外生産比率は5割を超えた。国内の生産拠点も東北や九州に分散している。
ただ、9人の取締役のうち3人が外国人の日産自動車などと比べ、幹部に外国人は少なかった。今回の最高幹部である副社長への外国人登用で一歩前進、といったところだろうか。