新体制では役員58人中9人が外国人
全体で見ると、ハンプ氏とレイノルズ氏の2人の外国人が新たに役員に加わる。退任する外国人役員はいない。この結果、現状57人の役員（取締役を含み、監査役を含まない）のうち7人が外国人だが、新体制では58人中9人が外国人となる。
トヨタはもともと地元志向が強くかつては「三河モンロー主義」と揶揄されてきた。これはいろんな意味があり、「財界活動に熱心でない」とか「工場を海外はおろか愛知県外にもつくろうとしない」などだ。しかし経団連会長を2人輩出し、今や海外生産比率は5割を超えた。国内の生産拠点も東北や九州に分散している。
ただ、9人の取締役のうち3人が外国人の日産自動車などと比べ、幹部に外国人は少なかった。今回の最高幹部である副社長への外国人登用で一歩前進、といったところだろうか。