トヨタ自動車の2015年度の経営体制が固まった。初の外国人副社長として、欧州法人社長のディディエ・ルロワ専務役員（57）を起用した。また、北米統括会社「トヨタ・モーター・ノース・アメリカ」（TMA）の上級副社長兼チーフ・コミュニケーション・オフィサー（CCO）、ジュリー・ハンプ氏（55）を初の女性役員として常務役員に充てる。
日本の自動車産業の中でも保守的とされるトヨタがようやく、人事面でも脱「三河モンロー主義」に動いたようだ。
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日本の自動車産業の中でも保守的とされるトヨタ、人事面で新たな動き（画像はイメージ） -
14年12月には世界初の量産燃料電池車「MIRAI（ミライ）」を発売
副社長に就くルロワ氏は、仏ルノー出身の自動車エンジニア
2015年3月4日発表した。トヨタの副社長6人体制は変わらず、豊田章男社長、内山田竹志会長を加えた8人が経営の最高幹部として日本の製造業トップの舵取りを担うのだが、トヨタの副社長というのは、実はかなり重みのある職だ。
新たに副社長に就くルロワ氏は、母国フランスのナンシー工科大を卒業後、仏ルノーに入社した自動車エンジニア。1998年にトヨタに転身し、トヨタの欧州事業を担当してきた。2007年から常務役員、2012年から専務役員と順調に出世し今回、副社長に上り詰めた格好だ。ルロワ氏は引き続き欧州に在住すると見られるが、経営最高幹部の副社長として、日本というか愛知県豊田市の本社に詰める日が格段に増える。最高幹部会議に外国人が加われば雰囲気も変わるだろう。ちなみに2015年度から本社の副社長の部屋は社長、会長と同じ本社15階に移るという説もある。そうなれば、ルロワ氏も含めた最高幹部間の意思疎通も緊密になろう。