東洋ゴム工業が製造・販売した建物の免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと国土交通省が2015年3月13日に発表した。このうち、データ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。
これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。
問題となったゴム製品は、建物の基礎などで使われる建築用の免震ゴム。伸縮して地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする役割がある。子会社の東洋ゴム化工品が製造していた。建築基準法上、設置には大臣認定が必要となる。
免震ゴムが使われた55棟は公表されていない。ただ、愛媛県や高知県の県庁庁舎などでの使用が判明しており、同社には「自分が住んでいるマンションは大丈夫なのか」といった問い合わせが多数寄せられている。