国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は2018年度末をめどに、八幡製鉄所（北九州市）小倉地区の高炉1基を休止する。小倉地区は旧住友金属工業の小倉製鉄所が前身で、高炉休止は旧住友金属側の反発が強く、当面は決断できないと見られていた。
世界的な競争が激化する中、2014年4月の就任から1年も経ない進藤孝生社長が予想外の早期決断に踏み切ったといえる。
新日鉄住金単体で3年間計1500億円以上のコスト改善
旧住友金属社員らの愛着は強かった（画像はイメージ）
高炉休止は2015年3月3日に発表した中期経営計画（2015～17年度）に盛り込んだ。八幡製鉄所の高炉は戸畑地区の1基のみとなり、今後は戸畑地区の高炉の生産量を10％程度高めて小倉地区に送る。八幡製鉄所全体で鋼材などを作るための半製品が足りなくなるが、大分製鉄所（大分市など）や和歌山製鉄所（和歌山市など）などから調達して、全社的に生産体制を整備する。こうした中期経営計画全体の取り組みで、新日鉄住金単体で3年間計1500億円以上のコスト改善を目指す方針だ。
新日鉄住金は2012年10月に旧新日本製鉄と旧住友金属が合併して誕生。競争力向上を狙い、設備や機能の集約を積極的に進めてきた。高炉は鉄鉱石から鉄鋼製品の原料になる「銑鉄」を取り出す鉄鋼企業の要だが、主力製鉄所の高炉についても例外とせず、君津製鉄所（千葉県君津市）の1基を、2015年度末をめどに休止することを既に決めている。
新日鉄住金が現在保有する14基の高炉の中で規模は最も小さい
八幡製鉄所は14年4月、旧新日鉄が運営していた八幡製鉄所（八幡・戸畑地区）と、近隣の旧住友金属の小倉製鉄所を一本化し、新生「八幡製鉄所」として再スタートを切った。八幡製鉄所の高炉は戸畑と小倉の計2基となったが、小倉の高炉の粗鋼生産量は2013年度で124万トンと新日鉄住金が現在保有する14基の高炉の中で規模は最も小さい。このため、2基の高炉を持つことは非効率というのが業界内の常識で、「いずれ小倉の高炉は止めるだろう」との見方が広がっていた。だが、旧住友金属社員らの愛着は強く、副社長時代から統合作業を担ってきた進藤社長も当初は「設備の統廃合は考えていない」と話していた。
「かなり時間をかけるだろう」との観測は強かった
進藤社長はそもそも、高い調整能力が評価されて合併後の経営トップに起用されたとみられている。「小倉の高炉を休止するにしても、かなり時間をかけるだろう」（業界関係者）との観測は強かった。
しかし、進藤社長は大方の予想に反して大胆な動きに出ることになった。その背景には鉄鋼業界が直面する厳しい経営環境がある。中国で続く生産能力増強の動きや、アジア各国の技術力向上など、世界の市場で存在感を示すのは難しくなりつつある。しかも少子高齢化で国内市場は長期的に縮小は免れない。進藤社長は3月3日の記者会見で、かつては設備の統廃合を否定したことを認めつつ、「小倉の高炉休止は全社の競争力強化を図るためだ」と力説、統合効果を最大限に生かすため、聖域を設けず強い姿勢で臨むことを示した。