与野党で「言論の自由」をめぐる応酬が活発化している。ただ、ここで指す「言論の自由」とは一般国民のものではなく、安倍晋三首相のものだ。
安倍首相が出演した番組で流れたVTRに対して安倍首相が「おかしい」と批判した点を国会で問われ、安倍首相は「言論の自由」だと応じた。この点を野党が批判しているが、政府・与党は全く問題ないとの立場だ。
クレームを「言論の自由」と主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」
安倍首相の「言論の自由」発言が波紋を広げている
発端は安倍首相が解散を表明した14年11月18日に出演した「NEWS23」（TBS系）での発言だ。
番組では、アベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントをした。これに対して、安倍首相は
「事実6割の企業が賃上げしている。全然声が反映されてませんが、おかしいじゃないですか」
「これ、問題だ」
などと不満をもらした。この発言が15年3月3日に衆院予算委員会で批判されると、安倍首相は「私の考えを述べるのは言論の自由」だとして反論。この「言論の自由」発言が、3月12日の衆院予算委員会で改めて問題視された。
民主党の細野豪志政調会長は、国民が権力者を批判できるようになったのが近代立憲主義で、「人権のこれまでの戦い」だと主張。番組内容にクレームをつけることを「言論の自由」だと主張することは「人権そのものに対する大変な侵害」だと批判した。
これに対して安倍首相は、国民が見ている番組の中で番組内容に反論したに過ぎず、
「私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違う」
と反論。反論でメディアが委縮するとすれば「極めて情けない」とした。