景気が上向き、株式市場が連日のように値上がりしているのは日本だけではない。海の向こうの米国も好景気に沸いている。それを反映してか、ニューヨーク州のウォール街に勤める金融マンの2014年のボーナスは平均で17万2860ドル、日本円で2090万円にのぼった。
雇用も増えていて、13年と比べて1％増の16万7800人となり、3年ぶりに増加。2008年に起ったリーマン・ショックで負った傷はすっかり癒えたようにみえる。
「GSでは10年ほど前に7000万～8000万円くらい貰っていた」
米ウォール街のボーナス、1人あたり平均2000万円超にも！
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計検査官が2015年3月11日に発表した資料によると、「ウォール街」で働く人々の2014年のボーナスは、平均で17万2860ドル（約2090万円）だった（推計、ストックオプションなどによる支給を含まず）。12日付のブルームバーグなどが報じた。ボーナスは前年比2％増と3年連続で前年を上回り、リーマン・ショック前の2007年以来の多さとなった。
金融機関が従業員に支払ったボーナスの総額は、13年に比べて3％増の285億ドル（約3兆4600億円）。一方、金融機関に勤める従業員数も2300人（1.4%）増えた。
なんとも景気のいい話である。1人平均2000万円超のボーナスとなると、日本人の庶民的なサラリーマンからすると羨ましい限りだが、それでも、「驚くほど多い金額ではありませんね」と、国際金融アナリストの小田切尚登氏はいう。
だとしたら、ウォール街に勤める人々にとっては、喜ぶほどではないのかもしれない。
たしかにウォール街の2014年のボーナスは、増加基調こそ維持したものの、増加率は13年の2ケタ増（12年比15%増）から大幅に縮小した。
伸びが鈍化したのは、投資銀行業務やトレーディングなどからの収入の減少傾向が続いていることや、レバレッジを抑制する新たな資本規則への対応、金融当局に対する罰金の支払いが響いたことなどが原因とされる。
「米金融大手のゴールドマン・サックス（GS）あたりは、10年ほど前までは平均7000万～8000万円くらい貰っていましたからね。当時と比べると...」と、小田切氏は話す。
最近の米国経済は「ひとり勝ち」の状況だ。世界経済をけん引してきた中国の成長が伸び悩み、欧州も停滞感が拭えない。日本は上向く兆しはあるものの不透明感が漂ったまま。そんな中でも、米株式市場はダウ平均株価が1万8000ドル前後で推移する好調ぶりで、米金融機関の経営も好調なようにみえていた。
小田切氏は、「米国の金融機関の経営状況は必ずしもいいとは言えません。その点では、（いまの好景気は）反映されていないといっていいでしょう」と指摘する。