将来の技術進歩で別のよりよい処分法が編み出されれば...
これに関連して、今回の基本方針改定案にはもう一つ、重要なポイントがある。処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できるという「回収可能性」を盛り込んだ点だ。
どういうことか説明しよう。最終処分は、廃棄物を持ってきて、短期間で埋めて終わりではない。原発での使用済み燃料を再処理してウランやプルトニウムを取ったあとの高レベル放射性廃棄物をガラス固化して地上管理施設で冷却・保管するのに30～50年かかり、そうなって初めて、地層に埋めるという息の長い作業だ。事業として100年以上の長期にわたる。政府は「地層への埋設処分は、国際的に十分に安全な手法と考えられている」（経産省筋）と強調するが、廃棄物を地下に搬入したあとも回収できるようにすることは、将来の技術進歩で別のよりよい処分法が編み出されれば変更できる余地を残したという意味だ。柔軟な選択肢を残すことで、自治体が最終処分場を受け入れられやすくしたいとの思いがある。