原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場について、国が自ら前面に出て選定を進める姿勢に転換した。事業を担当する認可法人の陰に隠れる形で選定作業をしてきたが、国が地域に申し入れるなど積極関与するとともに、住民との「対話の場」を設けることや、将来の廃棄物の「回収可能性」なども盛り込んだ。
「トイレのないマンション」と形容されるように、原発は核のごみの処分がはっきりしないまま次々に作られてきただけに、遅まきながら国が動くのは重要な一歩と言える。ただ、これで処分場選定が前進すると考える人は少ない。
高レベル放射性廃棄物は国内に約1万7000トン
それでも難しい「処分場選定」（画像はイメージ）
高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出るもので、国内に約1万7000トンあり、原発を動かせば増えていく。これをガラスで固めて容器に密封し、地下に埋めるのが最終処分だ。
この問題を検討してきた経済産業省の作業部会（委員長・増田寛也元総務相）がこのほど、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく「基本方針」の改定案を大筋で了承。政府は3～4月にも閣議決定したい考えという。現行の基本方針は福島第1原発事故前の2008年に改定されたもので、今回が7年ぶり2回目の改定になる。
最終処分は、原発を持つ電力会社などが出資する経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（NUMO）」が事業主体になり、地下300メートルより深いところに埋める「地層処分」を基本とすることが法律で定められている。NUMOは2002年から処分地を探す調査に入る前段として、調査を受け入れてくれる自治体を公募しているが、調査に入ったケースはない。このため、2013年末に関係閣僚会議で、公募方式を改め、国が地質の安全性などの適性が高い「科学的有望地」を複数指定し、国から自治体に調査受け入れを求める方式にするとしていた。