財政再建を進めないと国債が急落するリスクがある
さらに、両者のすれ違いを感じさせたのが、2月12日の財政諮問会議の議事要旨から、黒田総裁の発言が「削除」された事件だ。関係者によると、黒田総裁は自ら発言を求め、財政再建を進めないと国債が急落（金利は急上昇）するリスクがあると首相に訴えた。ところが、公表された議事要旨にこうしたくだりはなく、「政府の着実な取り組みに期待する」といった無難な発言だけが掲載された。やりとりについても「箝口令が敷かれた」という。
安倍首相の財政再建の基本的な考え方は「国内総生産（GDP）を増やせば税収が増え、財政も健全化する」というものだ。黒田総裁は首相の楽観的なスタンスに「危機感といらだちを強めている」（関係者）といい、両者の溝は深まっているのは間違いなさそうだ。
金融政策、財政の両面ですきま風が吹き始めた二人。日銀の独立性を保ちつつ、デフレ脱却に向けた政府・日銀の連携を強化できるのかが改めて問われている。