「アベノミクス」でタッグを組む安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁の関係に、微妙な変化が生じている。安倍首相の肝いりで2013年3月に黒田総裁が就任して丸2年。財政再建や物価上昇率2％の政策目標をめぐる両者の考え方の違いが浮かび上がり、「蜜月」関係があやしくなっている。
「2％に持って行くまでは、『速度と勢い』が必要なのです」。黒田総裁は2015年2月27日の講演でこう述べ、「2年程度」での実現を目指してきた物価上昇率2％の達成を急ぐ考えを改めて強調した。
政府内では、2％早期達成意欲が失われつつある
アベクロがすれ違い？（14年11月撮影）
原油価格の下落で物価上昇が鈍化し、「日銀が『2年程度』の目標達成時期を延期するのではないか」との観測が強まっていることをけん制する狙いがあったとみられる。
だが、日銀と足並みをそろえてデフレ脱却に邁進してきたはずの政府内では、2％の早期達成への意欲が失われつつある。14年4月の消費増税後、消費者物価上昇率は前年同月比1.5％（生鮮食品や消費増税の影響を除く）まで上がったが、賃金の伸びが追いつかず、個人消費が失速。2014年7～9月期は想定外のマイナス成長に沈んだ。日銀の2014年10月の電撃的な追加緩和も、株価上昇を演出したものの、急激な円安進行が中小企業や家計を苦しめているとして不評を買った。
甘利明・経済再生担当相は15年1月の記者会見で、2年程度の目標達成期限について「余裕をもってもいいのではないか」と発言。1月の政府の月例経済報告では、2％の物価目標を「できるだけ早期に」実現するよう日銀に求めてきた従来の文章が突然、「経済・物価情勢を踏まえつつ」と書き換えられた。