「国際的に理解求めるべき」
この地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。3月5日、J-CASTニュースのネット番組「テラポリ」でも、中国との「直談判」も辞さない意志を露わにした。
「私も国会議員として、この地図を携えて中国大使館や、場合によっては中国本土の政府に行ってもいい。2006年には秘書と2人だけで北京に赴き、靖国問題について政治家たちと議論してきたこともある。正しいエビデンス(物証)があるからには、いささかも恐れることなく訴えていきたい」
また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。
すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。