茨城県下妻市の風俗店経営者が売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で逮捕され、同市に批判が押し寄せている。この経営者はNPO法人「茨城人権擁護支援会」の代表で、市はこのNPO法人の立ち上げを認証し、市のホームページでも紹介していたからだ。
経営していた風俗店はデリバリーヘルスで、風俗嬢を送迎する車には「茨城人権擁護支援会」というステッカーが貼られていた。また、NPOは「子どもの健全育成を図る」活動をするとしていたにもかかわらず、女子高生を脅して無理やり売春をさせていた、という。
「子どもの健全育成と社会教育の増進を図ります」
NPO法人の車でデリヘル嬢送迎？（画像はイメージ）
報道などによれば、風俗店経営者の男(61)と従業員の男(22)が2015年2月26日に逮捕され、27日に水戸地検下妻支部に送検された。容疑はデリバリーヘルス嬢に売春させていたというもので、中には18歳の女子高生もいた。女子高生は経営者に脅されて売春を強要されたとみられている。風俗店とは知らずにアルバイト面接を受けたところ、経営者から免許証などをコピーされ「家に行くぞ」などと脅されて売春契約をし、14年12月から保護されるまでの3か月間で男性客約60人を相手にさせられていたという。
実はこの経営者、2014年9月にNPO法人「茨城人権擁護支援会」を立ち上げていた。目的は日本で暮らす外国人や子供たちに対して、生活に関わる人権擁護をするというもので、「社会教育の増進を図る活動」「子どもの健全育成を図る活動」などと謳っていた。しかも、デリバリーヘルス嬢を送迎する乗用車にはNPO法人の名前入りのステッカーを張っていたという。
茨城県警に取材すると、今回の事件が発覚したのは「売春をしている店がある」という匿名のタレこみ電話がきっかけ。捜査したところ事実であることが分かり、逮捕した。NPO法人については、
「活動そのものは無かったと聞いています」
と説明した。
ネット上では下妻市に批判の矛先が向けられている。というのも、このNPO法人を認証したのは下妻市であり、市のホームページにもこのNPO法人を掲載して紹介していたからだ。ネット上では、
「風俗店経営者になぜNPO法人の認証を与えたんだ」
とか、
「ホームページで紹介していたなんて何事だ」
などという批判が出ている。下妻市にも抗議が来ているという。