川崎市の中学1年、上村遼太さんが殺害された事件で、容疑者の少年3人が供述を始め、その凶悪さが次第に浮きぼりになってきた。
ネットの一部では彼らの実名や顔写真の公開がさらに増え、少年法改正を訴える人が多い。容疑者が少年法によって実名が公表されず、成人の犯罪に比べて軽い処分が下されかねないことへの憤りが背景にあるようだ。
「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」
川崎中1事件をきっかけに見直し訴える声
容疑者のうちリーダー格の少年（18）は2015年3月2日から、容疑を認める供述を始めたと報じられている。事件の約1か月前、上村さんを殴ったことを友人らにとがめられ、自宅に押しかけられて謝罪を要求されており、この経緯から「チクられたのでやった」などと動機を説明しているという。
また、犯行直前には上村さんを裸にして川で泳がせていた。川から上がったところを17歳の少年が持っていたカッターナイフで切ったり刺したりしたという。もう1人の少年が制止しようとすると、「お前も殺すぞ」などとナイフを突きつけたとされている。
3人の供述には食い違う点があるため、現段階で真実は分からないが、その残虐さに疑いはない。殺害後に上村さんの衣服を燃やして証拠隠滅を図った可能性もあり、周到さも目に付く。
逮捕された少年3人は18歳1人と17歳が2人でいずれも未成年だ。少年法の規定により、メディアが実名や顔写真など個人が特定されうる情報を掲載することは禁じられている。事件の重大性から逆送（家庭裁判所の判断により刑事処分に相当すると検察に送致すること）される見通しだが、少年法には量刑の緩和などの規定があり、成人犯罪の場合と必ずしも同様には扱われない。
こうした背景から、ネットの一部では「容疑者は少年法に保護されている」「犯罪者は社会的制裁を受けるべき」と実名や顔写真の投稿が繰り返されているようだ。「ガキだろーと関係なしに厳罰にしろや」として見直しを訴える人も多い。17、18歳は成人と同等に扱うべきだとし、適用年齢の引き下げを求める意見もある。
見直し論は与党幹部からも
少年法見直しの動きはネットだけにとどまらない。容疑者3人が逮捕された2015年2月27日、自民党の稲田朋美政調会長は「少年事件が凶悪化し、犯罪を予防する観点から、今の少年法のあり方でいいのかが課題になる」と記者団に語った。公明党の石井啓一政調会長は、選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる公選法改正案が今国会に提出される見通しであることから、少年法の適用年齢の見直しを併せて検討することを示唆したという。
一方で少年法はこれまでも厳罰化の方向で改正が繰り返されてきたことから、抑止効果はないとする見方がある。警察庁のまとめでは、刑法犯少年の検挙数は05年12万3715人から14年4万8631人と激減しているが、殺人事件の検挙数は増減を繰り返し、40～60人台でほぼ横ばいだ。
自民党の片山さつき参議員は3月1日のブログで「この20年ほど社会の推移、学校の現状を官界から政界から見てきて、その抑止効果だけでは、事態は本質的に改善しないと思います」と指摘。「個人情報保護や家庭の事情の不介入ばかり言っていると、非業の死を防げないとわかってきたのですから、一歩踏み込んだ保護対策をとるべき時だと思います」とした。